70歳未満の人の場合

　同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、表の限度額を超えた場合、その超えた分があとから支給されます。

（注1）上位所得者とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯にあたります。

　過去12か月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額（月額）は以下のようになります。

　一つの世帯内で、同じ月内に21,000円（住民税非課税世帯も同額）以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算します。そして、その合算額から限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上の人の場合

　70歳以上の人は、外来（個人ごと）の限度額を適用後に入院を含む自己負担限度額を適用します。入院の場合は、窓口での負担は入院を含む限度額までとなります。

（注2）一定以上所得者は、70歳以上または老人保健で医療を受ける人で、現役世代の平均的収入以上の所得がある人（課税所得が年145万円以上の人）と、その世帯に属する人にあたります。ただし、年収が夫婦二人世帯などで520万円未満、単身世帯で383万円未満の人は届け出れば「一般」区分となり、１割負担になります。

（注3）低所得II（ローマ数字の2）は、70歳以上または老人保健で医療を受ける人で、その属する世帯の世帯主および世帯員全員が住民税非課税である人にあたります。

（注4）低所得I（ローマ数字の1）は、70歳以上または老人保健で医療を受ける人で、その属する世帯の世帯主および世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人にあたります。

※低所得I（ローマ数字の1）・低所得II（ローマ数字の2）の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。